专利摘要:
少なくとも2つの複合体と、これら2つの複合体間に位置する少なくとも1つのセパレータとを備え、複合体及びセパレータが、巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれる電気化学二重層を有するスーパーキャパシタであって、少なくとも他の複合体と、少なくとも他のセパレータとを備え、他の複合体及び他のセパレータが、少なくとも1つの後続の巻回素子を形成するために、巻回素子の周囲に順に一緒に巻かれ、連続した巻回素子が電子絶縁空間により分離されるスーパーキャパシタを提供する。
公开号:JP2011515016A
申请号:JP2010546343
申请日:2009-02-12
公开日:2011-05-12
发明作者:アゼ、フィリップ;コモン、オリビエ;デポン、ジャン−ミシェル
申请人:バッツキャップBatscap;
IPC主号:H01G9-155
专利说明:

[0001] 本発明は、スーパーキャパシタ、すなわち、電気化学二重層を有するキャパシタ(又は「電気化学二重層キャパシタ」の頭字語であるEDLC)の一般的な技術分野に関する。]
背景技術

[0002] スーパーキャパシタは、誘電体キャパシタ及びバッテリーの電力密度及び中間エネルギー密度の間のこれらの密度を入手することができるエネルギーを蓄えるための手段である。これらの放電時間は、通常、数秒程度である。]
[0003] 従来のスーパーキャパシタは、少なくとも2つの電極を備える円筒状の巻回素子(wound element)を備える。各電極は、カーボンブラック及びポリマーの(「活物質(active material)」とも呼ばれる)活性炭の混合物からできている。いわゆる押出し工程中に、導電性ペーストが、集電体(current collector)として使用されるアルミニウム集電体上に堆積される。両方の電極間の短絡を避けるために、両方の電極は多孔質セパレータにより分離されている。いわゆる含浸工程中に、スーパーキャパシタは、電解液により充填される。この電解液は、通常はアセトニトリルである溶媒内に溶解している塩からなる。この塩は、イオン(例えば、BF4−及びTEA+など)と呼ばれる2つの荷電種に分けられる。]
[0004] 電極の厚さは、通常,100μmである。このイオンは、1μmの1/1000程度の大きさである。すなわち、電極の厚さの1/100,000程度の大きさである。活性炭(すなわち、活物質)は、空孔率の極めて高い材料である。]
[0005] スーパーキャパシタの2つの電極間に直流発電機によりある電圧を印加すると、イオンは、活性炭の表面に非常に近い多孔質孔部内を移動する。活性炭の表面に位置するイオンの量が多ければ多いほど静電容量は大きくなる。]
[0006] スーパーキャパシタ内に蓄えられるエネルギーの量は、両方の電極間に加えられる電圧及びスーパーキャパシタの全静電容量に依存する。]
[0007] 多くの研究が、スーパーキャパシタ内に大量のガスが発生するために、スーパーキャパシタの動作電圧が高ければ高いほど、寿命が短くなることを示している。]
[0008] このガス発生は、電解液を形成している物質の分解によるものである。この分解は、スーパーキャパシタの電極間に加えられた電圧の作用である。]
[0009] 例えば、純粋なアセトニトリルの分解電圧は、5.9ボルトである。]
[0010] 現在、スーパーキャパシタの電極に加えられる基準電圧は2.7ボルトである(特に、当業者にスーパーキャパシタの電圧は、電解液をあまり劣化させないために制限すべきであると教示している引用文献1(WO 9 815 962)を参照されたい)。]
[0011] この欠点を改善するために、モジュールを形成するために、いくつかのスーパーキャパシタを相互に電気的に接続する方法は周知である。そうすることによりモジュールに印加する電圧を高くすることができる。]
[0012] 2つの隣接するスーパーキャパシタを電気的に接続するために、2つの蓋及び1つのストラップを備える接続手段が使用される。]
[0013] 各蓋は、例えば、半田付けにより他のスーパーキャパシタに電気的に接続するために、各スーパーキャパシタに蓋をかけることができる。]
[0014] 各蓋は、さらに、両方の隣接するスーパーキャパシタを電気的に接続するために、ストラップの貫通孔と接触することができる接続端末を備える。]
[0015] しかし、このようなスーパーキャパシタは、いくつかの欠点を有する。]
[0016] 特に、1つのストラップ及び2つの蓋を通して電気的に接続している2つのスーパーキャパシタの容積及び質量はかなり大きなものである。]
[0017] さらに、両方のスーパーキャパシタを接続するためのストラップ及び蓋の購入及び装着に関連する製造コストはかなりな額である。]
[0018] また、2つの電気的に接続しているスーパーキャパシタの間の直列抵抗Rsは、スーパーキャパシタ及び接続手段(ストラップ+蓋+半田)の抵抗を合計したものであり、かなり大きな抵抗である。]
先行技術

[0019] WO 9 815 962公報]
発明が解決しようとする課題

[0020] 本発明の一般的な目的は、基準電圧で使用した場合に寿命が長くなるスーパーキャパシタを提供することである。]
[0021] 本発明の他の目的は、ガスの発生量が少ないスーパーキャパシタを提供することである。]
[0022] 本発明の他の目的は、何ら劣化を起こさないで、電圧を基準電圧より高く維持することができるスーパーキャパシタを提供することである。]
課題を解決するための手段

[0023] この目的のために、少なくとも2つの電極と、両方の電極間の少なくとも1つのセパレータとを備えるスーパーキャパシタが提供される。電極及びセパレータは、巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれる。スーパーキャパシタは、少なくとも1つの他の電極と、少なくとも1つの他のセパレータとをさらに備える。この他の電極及びセパレータは、少なくとも1つの連続した巻回素子を形成するために、巻回素子の周囲に順に一緒に巻かれる。これらの連続した巻回素子は、電子絶縁空間により分離される。]
[0024] 「複合体」という用語は、集電体及び少なくとも1つの電極の結合を意味する。この集電体及びこの電極は、共通の導電面を有する。]
[0025] 「連続した複合体」という用語は、(巻回素子を形成するために順に巻回される前)及び巻回中、幅dの電子絶縁空間により分離されている2つの同一平面上の複合体を意味する。]
[0026] 「共通複合体」という用語は、電子的に連続した複合体の任意の結合を意味する。]
[0027] セパレータは、相互に対向している各複合体の電極を越えて延在するが、外部との接続として使用している複合体の集電体を越えて延在しない。]
[0028] 本発明によるモジュールの好適ではあるが本発明を制限するものではない態様は下記の通りである。
−スーパーキャパシタの電極は、2つの連続した巻回素子に共通なものである。
−スーパーキャパシタは、さらに、少なくとも1つの第2の他の電極を備え、この他の電極及びこの他のセパレータは、連続した巻回素子を形成するために、巻回素子の周囲に順に一緒に巻かれている。
−電子絶縁空間は、少なくとも1回巻かれた誘電体絶縁材料で形成されている補強材(reinforcement)により形成されている。
−電子絶縁空間は、第2の巻回素子の少なくとも1つの電極から第1の巻回素子の電極のうちの少なくとも1つを分離している距離qにより形成されている。
−この距離qは、少なくとも1mmに等しいものでなければならない。
−スーパーキャパシタが、いくつかの巻回素子に共通であり、いくつかの巻回素子間で補強材としての働きをする1つのセパレータを含むように、セパレータは連続している。
−各巻回素子の高さは一定である。
−巻回素子は、異なる高さを有する。
−巻回素子は、それらの縦軸に沿って相互に相対的にシフトしている。
−巻回素子は、その表面全体を越えて第1の導電蓋を通して電気的に接続し、上記蓋は、巻回素子の基体面のうちの1つ上に位置する。
−第1の蓋は、凹状の断面を有する。
−第1の蓋は、グローバルに平面内を延在する。
−巻回素子は、その表面全体を越えて第2の導電蓋を通して電気的に接続している。上記蓋は、並列に巻回素子を接続するために、巻回素子の他方の基体面上に位置する。
−巻回素子は、導電部分を備える第2の導電蓋を通して電気的に接続している。導電部分は、電気絶縁部分により相互に分離されている。各導電部分は、それぞれ、直列に巻回素子を接続するために、巻回素子と電気的に接触している。
−導電部分の一方は、円盤状をしていて、他方の導電部分は、冠状をしている。導電部分は、冠状の電気絶縁部分により相互に分離されている。
−第2の蓋は、平面内全体を延在する。
−第2の蓋は、凹状の断面を有する。
−各導電部分は、円盤部分の形状をしていて、円盤部分は、半径方向の絶縁部分により相互に分離されている。
−スーパーキャパシタは、少なくとも2つの接続ストラップを通して、同じタイプの少なくとも1つの他のスーパーキャパシタに接続している。各接続ストラップは、蓋の円盤状の導電部分とそれぞれ接触するための導電部分を備える。
−スーパーキャパシタは、少なくとも1つの電気絶縁部分により相互に絶縁されている少なくとも2つの導電部分を備える少なくとも1つの接続ストラップを通して同じタイプの他のスーパーキャパシタに電気的に接続している。上記導電部分は、それぞれ蓋の1つの導電部分と接触するためのものである。
−接続ストラップは、実質的に平坦なものであり、蓋は、蓋とストラップとの間の接触面のところを延在する電気的絶縁領域を有する。電気的絶縁領域は、ストラップの各導電部分が蓋の1つの導電部分と電気的に接触するように位置している。
−各導電部分は、接続ストラップの端部に突出している接続素子を備える。各突出している素子は、蓋の各導電部分と接触するためのものである。
−補強材の高さは、第1の巻回素子の活物質の高さと上記第1の巻回素子の全高の間の高さである。
−巻回素子の電極は、異なる幅及び/又は長さを有する。
−巻回素子の電極の厚さは異なる。
−巻回素子の電極は異なる性質を有する。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は円形をしている。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は六角形をしている。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は三角形をしている。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は八角形をしている。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は矩形をしている。
−巻回素子の角は突出していない。
−巻回軸に直交する巻回素子の基体は楕円形をしている。]
[0029] 本発明は、また、すでに説明したように、少なくとも1つのスーパーキャパシタが位置するケーシングを備えるモジュールに関する。]
[0030] 有利には、モジュールは、図11に示すように、本発明によるスーパーキャパシタ及び従来技術のスーパーキャパシタの両方を備えることができる。すなわち、モジュールは、本発明によるスーパーキャパシタと、少なくとも2つの電極、ケーシング内に位置する巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれている少なくとも1つのセパレータ及びケーシングを閉止するための蓋を含む円筒状の巻回素子を備える標準スーパーキャパシタとをさらに備えることができる。この標準スーパーキャパシタは、少なくとも1つの接続ストラップにより本発明によるスーパーキャパシタに電気的に接続している。] 図11
図面の簡単な説明

[0031] 単に例示としてのものに過ぎない、本発明を制限するためのものではない下記の説明を読めば、本発明の他の特徴、目的及び利点をより良く理解することができるだろう。この説明は添付の図面を参照しながら読まれたい。
aは、本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。bは、本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの巻回素子の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
本発明によるスーパーキャパシタの蓋の一実施形態である。
隣接するスーパーキャパシタを接続するための接続ストラップの一実施形態である。
隣接するスーパーキャパシタを接続するための接続ストラップの一実施形態である。
隣接するスーパーキャパシタを接続するための接続ストラップの一実施形態である。
従来技術のスーパーキャパシタである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの容積Vを示すグラフである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの容積Vを示すグラフである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの容積Vを示すグラフである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの質量mを示すグラフである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの質量mを示すグラフである。
巻回素子数に対するスーパーキャパシタの質量mを示すグラフである。
本発明によるスーパーキャパシタにより作ることができる一電気回路である。
本発明によるスーパーキャパシタにより作ることができる一電気回路である。
本発明によるスーパーキャパシタにより作ることができる一電気回路である。
本発明によるスーパーキャパシタにより作ることができる一電気回路である。
本発明によるスーパーキャパシタにより作ることができる一電気回路である。]
実施例

[0032] 図1〜図23を参照して、本発明によるスーパーキャパシタの異なる実施形態について以下に説明する。これらの数枚の図面においては、スーパーキャパシタの等価素子には同じ参照番号が付けてある。] 図1 図10 図11 図12 図13 図14 図15 図16 図17 図18
[0033] 図1a及び図1bを参照すると、これらの図面は、スーパーキャパシタの第1の実施形態の横軸に沿って切断した断面図である。] 図1a 図1b
[0034] スーパーキャパシタは、対向して位置していてセパレータ4により分離されている2つの複合体2、3を備える。]
[0035] 複合体2、3及びセパレータ4は、第1の巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれている。]
[0036] スーパーキャパシタは、また、複合体2、3の一方の複合体2と連続した他の複合体1及び他のセパレータ4も備える。他の電極及び他のセパレータは、少なくとも1つの第2の連続した巻回素子を形成するために、第1の巻回素子の周囲に順に一緒に巻かれている。]
[0037] 連続した複合体1、2は、スーパーキャパシタの縦軸に対して円周方向に沿って距離qだけ離れている。]
[0038] 有利には、連続した複合体1、2間の距離qは、連続した複合体1、2を相互に電気的に絶縁するのに十分な距離である。図1の実施形態の場合には、距離qは1ミリメートル以上である。] 図1
[0039] 1ミリメートルという距離qは、実際に、両方の連続する複合体1、2間に発生する電界が、スーパーキャパシタの通常の使用状況で、電解液の分解の危険があるほど大きくなりすぎるのを防止するのに十分なものである。]
[0040] 両方の連続した複合体に対向して位置している複合体3は、いわゆる「共通複合体」である。]
[0041] セパレータ4により、共通複合体3の連続した複合体1、2を電気的に絶縁することがきる。セパレータの一方は、共通複合体3と連続した複合体1、2との間に位置している。他方のセパレータ4は、共通複合体3の他方の面上に位置しているので、共通複合体3は、セパレータ4の間に位置している。]
[0042] 各複合体1、2、3は、集電体11、21、31及び活物質からできている少なくとも1つの電極を備える。電極は、集電体11、21、31と共通の導電面を有する。]
[0043] 図1a及び図1bの実施形態の場合には、各複合体1、2、3は、集電体11、21、31のどちらかの側面上に2つの対向する電極12、13、22、23、32、33を備える。各電極12、13、22、23、32、33は、集電体11、21、31の各面と共通の導電面を有する。] 図1a 図1b
[0044] 連続した共通複合体の方を向いている領域は、2つのスーパーキャパシタセルを形成していて、その静電容量は、そのそれぞれの各長さにより決まる。共通複合体3が連続しているので、両方のスーパーキャパシタセルを直列に配置することができる。]
[0045] 複合体1、2、3及びセパレータ4は、それぞれ、1つ又は複数の重畳シートからなる。]
[0046] 有利には、連続した複合体1、2、共通複合体3及びセパレータ4は、連続した第1の巻回素子及び第2の巻回素子を形成するために順に一緒に連続的に巻かれている。]
[0047] 提案した解決方法のコストは、すでに説明した従来技術のスーパーキャパシタのコストより安い。実際、2つのスーパーキャパシタセルを電気的に接続するためのストラップ、蓋及びチューブ(巻回素子のハウジングとして使用される)の数は、従来技術のいくつかのスーパーキャパシタの電気接続のために必要なストラップ、蓋及びチューブの数より少ない。]
[0048] さらに、提案した上記解決方法を使用すれば、(従来技術のスーパーキャパシタを接続するために必要な蓋及びストラップの数と比較した場合、スーパーキャパシタセルを接続するために必要な蓋及びストラップの数を少なくすることにより)システムの直列抵抗Rsを低減することができ、静電容量を最適化する一方で、単位容積当たりの許容可能なエネルギーを有意に増大することができる。]
[0049] それ故、上記スーパーキャパシタを使用すれば、コンパクトな巻回構造を得ることができる。
−コンパクトな構造の全電流及び/又は電圧を増大するために、同じ供給電圧Unで動作している同じ静電容量C又は異なる静電容量C、C’のスーパーキャパシタセルを直列及び並列に電気的に接続することができる。
−ある用途(任意の電圧で動作している任意の静電容量のスーパーキャパシタセルの三角又は星形回路)における特定のバランス要件に適合する。
−同じ電圧Unで動作している同じ静電容量Cのスーパーキャパシタセルの集合体のエネルギー及び電力バルク及び質量密度を最適化することができる。]
[0050] 直列/並列の2つのスーパーキャパシタセルを接続するためのストラップ及び蓋を除去した場合の他の利点は下記の通りである。
−スーパーキャパシタの容積が低減する。
−直列に接続している従来技術の2つのスーパーキャパシタと比較した場合、質量が低減する。
−直列/並列に接続している2つのスーパーキャパシタの容積が低減する。図1に示すように、従来技術のスーパーキャパシタ(2つの複合体及び1つのセパレータを順に一緒に巻くことにより得られる)の容積は、(3つの複合体及び2つのセパレータを順に一緒に巻くことにより得られる)本発明によるスーパーキャパシタの容積の2倍になる。したがって、
−エネルギー及び電力バルク及び質量密度が増大する。
−従来技術(標準)のスーパーキャパシタの直列の結合と比較した場合、内部自由容積が狭くならない。
−巻線、浸漬、熱処理及び半田付けを1回でするために製造方法が簡単になるので、製造方法の観点(1つのスーパーキャパシタ内にn個のセル)から見て時間が短縮する。] 図1
[0051] 図2を参照して、本発明によるスーパーキャパシタの他の実施形態について説明する。] 図2
[0052] 図2のスーパーキャパシタは、3つではなく4つの複合体を備えているという点で図1のスーパーキャパシタとは異なる。] 図1 図2
[0053] 2つの第1の複合体2、3aは、対向して位置する。両方の第1の複合体の一方2は、2つのセパレータ4の間に位置する。第1の2つの複合体2、3a及びセパレータ4は、第1の巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれている。]
[0054] 2つの他の複合体1、3bは、第1の2つの複合体2,3aに連続していて、スーパーキャパシタに対して円周方向に沿って距離qだけ(第1の2つの複合体から)離れている。]
[0055] 両方の複合体1、3bは、少なくとも1つの第2の連続した巻回素子を形成するために、複合体2、3aからなる第1の巻回素子の周囲に順に一緒に巻かれている。]
[0056] この実施形態の場合には、各巻回素子は、独立しているスーパーキャパシタを形成している。両方のそれにより形成されているスーパーキャパシタの直列又は並列の電気接続は、蓋50により確実に行われる。この蓋については、以下にさらに詳細に説明する。]
[0057] 図3は、本発明によるスーパーキャパシタのいくつかの巻回素子10、20、30を示す。連続した巻回素子10、20、30は、軸Zと同軸になっている。これらの連続した巻回素子10、20、30は、電子絶縁空間により分離されている。この電子絶縁空間により、巻回素子を相互に絶縁することができる。] 図3
[0058] 他の実施形態の場合には、電子絶縁空間は、2つの連続した巻回素子を分離している距離qにより形成されている。有利には、この距離qは、2つの連続した巻回素子の間を電流が直接通過するのを防止するのに十分な距離である。例えば、距離qは、1ミリメートルより長くすることができる。]
[0059] 他の実施形態の場合には、電子絶縁空間は、少なくとも1回巻かれた誘電体絶縁材料で形成されている補強材40により形成することができる。2つの連続した巻回素子を電気的に分離するための補強材を使用することにより、スーパーキャパシタの製造が容易になる。]
[0060] 有利には、補強材の高さは、第1の巻回素子の活物質の高さと上記第1の巻回素子の全高との間の高さである。]
[0061] 図4に示すように、セパレータ4は、スーパーキャパシタが、いくつかの巻回素子に共通であり、連続した巻回素子間で補強材としての働きをする1つのセパレータ4を含むように連続しているものであってもよい。] 図4
[0062] 図3の実施形態の場合には、いくつかの巻回素子10、20、30の高さは一定である。さらに、いくつかの巻回素子10、20、30の基体は同一平面上にある。そのため、連続した巻回素子の巻回動作が容易になる。] 図3
[0063] 図5の他の実施形態の場合には、連続した巻回素子10、20、30は、異なる高さを有し、連続した巻回素子は、同一平面上の基体を有する。] 図5
[0064] さらに他の実施形態の場合には、連続した巻回素子10、20、30は、高さは同じであるが、その基体は、その縦軸に沿って相互に相対的にシフトしている。図6及び図7は、このような実施形態を示す。] 図6 図7
[0065] 図6の実施形態の場合には、連続した巻回素子10、20、30は、相互に嵌め込まれている。すなわち、連続した巻回素子は同軸になっていて、中央の巻回素子10の周囲に積み重なっている。] 図6
[0066] 図7の実施形態の場合には、連続した巻回素子10、20、30は、相互に相対的にシフトしているので、これらの基体は、縦断面に沿って一組の凹部を形成している。] 図7
[0067] スーパーキャパシタの連続した巻回素子は、一緒に接続するためのものか、蓋50及び/又はストラップにより他の隣接するスーパーキャパシタの巻回素子に接続するためのものである。]
[0068] 異なるタイプの蓋50について以下にさらに詳細に説明する。これらの蓋は、スーパーキャパシタの巻回素子又はいくつかの隣接するスーパーキャパシタの巻回素子を一緒に接続するために使用することができる。]
[0069] 図8を参照して、同じスーパーキャパシタの2つの巻回素子を電気的に接続することができる蓋50の第1の実施形態について説明する。蓋50は、凹状の断面を有する。] 図8
[0070] この第1の蓋の実施形態50は、スーパーキャパシタに蓋をするためのものである。その巻回素子は、相互にシフトしている基体を有する。相互に相対的にシフトしていない同じ高さの巻回素子を電気的に接続するために(図5に示すように)、実質的に平面内を延在する蓋50が使用される。] 図5
[0071] 有利には、蓋50は、その全表面が導電性になっていて、スーパーキャパシタの連続した巻回素子を、これらの巻回素子に対する共通端子を形成するように電気的に接触させて設置することができる。]
[0072] スーパーキャパシタの他の面は、スーパーキャパシタの連続した巻回素子を並列に電気的に接続するために、その全表面上で導電蓋50で蓋をすることがきる。]
[0073] スーパーキャパシタの他の面も、導電部分を備える蓋50で蓋をすることができる。この導電部分は、電気絶縁部分により相互に分離されている。各導電部分は、巻回素子を直列に接続するためにそれぞれ巻回素子と電気的に接触している。]
[0074] 図9及び図10は、それぞれが、巻回素子のうちの1つと電気的に接触するためのものである導電部分を備える蓋の実施形態を示す。] 図10 図9
[0075] 図9の実施形態の場合には、蓋は、2つの導電部分を備える。第1の導電部分S1は、円盤状をしている。第2の導電部分S2は、冠状をしている。導電部分S1、S2は、冠状の絶縁部分60により相互に分離されている。この蓋50は、2つの連続した巻回素子を備えるスーパーキャパシタに蓋をするためのものである。第1の導電部分S1は、スーパーキャパシタの中央の巻回素子10に電気的に接続している。第2の導電部分S2は、スーパーキャパシタの周辺巻回素子20に電気的に接続している。] 図9
[0076] 図10の実施形態の場合には、蓋50は、3つの導電部分S1、S2、S3を備える。導電部分のうちの1つS1は、円盤状をしている。他の導電部分S2、S3は冠状をしている。導電部分S1、S2、S3は、冠状の電気的絶縁部分60により相互に分離されている。導電部分S1、S2、S3は、各巻回素子10、20、30に電気的に接続している。この蓋50は、3つの連続した巻回素子を備えるスーパーキャパシタに蓋をするためのものである。] 図10
[0077] もちろん、蓋50は、4つ以上の導電部分を備えることができる。導電部分の数は、スーパーキャパシタの巻回素子数により異なる。]
[0078] 用途により、蓋50は、図11に示すように、実質的に平面内を延在することもできるし、又は凹状の断面を有することもできる。] 図11
[0079] さらに、導電部分は、他の形をとることもできる。図12及び図13は、蓋50を示す。この場合、導電部分は、それぞれ、円盤状をしている。円盤部分は、半径方向の絶縁部分により相互に分離されている。] 図12 図13
[0080] 図12の実施形態の場合には、蓋50は、半円盤の形状をしている2つの導電部分S1、S2を備える。各部分S1(別々にS2)は、各部分S1(別々にS2)の領域Z1(別々にZ2)内でスーパーキャパシタの各巻回素子10(別々に20)に電気的に接続するためのものである。この蓋50は、2つの巻回素子を備えるスーパーキャパシタに蓋をするためのものである。] 図12
[0081] 図13の実施形態の場合には、蓋50は、円盤の第3の形をしている3つの導電部分S1、S2、S3を備える。各部分S1(別々にS2及びS3)は、半田Z1(別々にZ2及びZ3)のところでスーパーキャパシタの各巻回素子10(別々に20及び30)に電気的に接続している。この蓋50は、3つの巻回素子10、20、30を備えるスーパーキャパシタに蓋をするためのものである。] 図13
[0082] スーパーキャパシタに、図9〜図13ですでに説明した蓋50のうちの1つで蓋をすると、スーパーキャパシタを、導電性接続ストラップを用いて隣接するスーパーキャパシタに接続することができる。] 図10 図11 図12 図13 図9
[0083] 図14を参照して、例示としての接続ストラップ70について説明する。各接続ストラップ70は、図13で説明した蓋50の円盤状の導電部分S1、S2、S3とそれぞれ接触するための導電部分を備える。] 図13 図14
[0084] より詳細には、各ストラップ70は、実質的に平坦な形をしている。接続ストラップ70の本体は、矩形をしている。ストラップの端部80は三角形をしている。これら端部80のサイズ及び形状は、蓋50の2つの導電部分を分離している絶縁部分をカバーしないで、蓋50の各導電部分S1、S2、S3と十分に接触できるようになっている。それ故、接続ストラップ70は、相互に絶縁されている。ストラップ70間の接触を避けることによって、ストラップ70の電気的な絶縁を確実に行うことができるので短絡を避けることができる。]
[0085] 図15を参照して、別の接続ストラップ70について説明する。この接続ストラップ70は、図9及び図10で説明したタイプの2つのスーパーキャパシタを電気的に接続する。] 図10 図15 図9
[0086] 接続ストラップ70は、1つ(又はそれ以上)の電気絶縁部分により相互に(それぞれ、一方が他方から)絶縁されている2つ(又はそれ以上)の導電部分を備える。各導電部分は、それぞれ、蓋50の導電部分S1、S2、S3と接触するためのものである。各導電部分は、接続ストラップ70の端部80に突出している接続素子90を備える。突出しているこれら各素子は、蓋50の各導電部分S1、S2、S3と接触するためのものである。]
[0087] 図16を参照して、接続ストラップ70及び蓋の他の実施形態について説明する。この接続ストラップ70及びこの蓋は、それぞれが3つの巻回素子を備える2つのスーパーキャパシタを接続することができる。もちろん、この蓋及びこのストラップは、スーパーキャパシタが4つ以上の巻回素子を備えている場合には、4つ以上の導電部分を備えることができる。] 図16
[0088] 接続ストラップ70は、実質的に平坦な形をしている。この蓋は、接触面において蓋とストラップとの間を延在する電気的絶縁領域を備える。これらの電気的絶縁領域は、ストラップの各導電部分が蓋の1つの導電部分と電気的に接触するように位置している。これによって、それにより接続しているスーパーキャパシタの巻回素子を2つずつ電気的に接続することができる。]
[0089] 有利には、スーパーキャパシタは、非対称なものであってもよい。すなわち、異なる複合体の電極は、長さ及び/又は厚さ及び/又はそれを作っている材料の性質が異なるものであってもよい。]
[0090] 非対称のスーパーキャパシタを使用することにより、最適化を行うことができる。
−一方では、スーパーキャパシタの静電容量を最適化することができる。
−他方では、各電極の電位をより良く制御することができるので、スーパーキャパシタの経時変化を最適化することができる。]
[0091] 例えば、各巻回素子の正及び負の電極が異なる容積を有するように、巻回素子の電極の厚さを変えることにより、スーパーキャパシタを非対称にすることができる。]
[0092] また、巻回素子の電極の厚さ及び/又は長さを変化させることにより、スーパーキャパシタを非対称にすることができる。]
[0093] 巻回素子の電極の構成要素の性質を変化することにより非対称にすることもできる。例えば、ある実施形態の場合には、巻回素子の電極は同じ厚さであるが、異なるファラデー密度とするために異なる材料からできている。]
[0094] スーパーキャパシタは、異なる形状を有することができる。例えば、スーパーキャパシタは、円筒状のものであってもよい。]
[0095] スーパーキャパシタは、また、巻回軸に直交する六角形又は三角形又は八角形又は矩形又はさらに楕円の形をとることができる。これにより、無駄な容積ができるのは2つの隣接するスーパーキャパシタの間だけとすることができる。巻回素子の角は、突出していなくてもよい。]
[0096] 共巻きされたシステム上の容積が増大することを示すことができる一般的な場合
すでに説明したように、本発明によるスーパーキャパシタは、従来技術のモジュールと比較した場合、2つのスーパーキャパシタの直列又は並列の電気接続に関連する容積を低減することができる。]
[0097] 図17は、従来技術のこのようなモジュールを示す。このモジュールは、2つのスーパーキャパシタ120を備える。各スーパーキャパシタ120は、2つの電極及び1つのセパレータを備える円筒状の巻回素子を備える。電極の一部190は、外側に突出している。スーパーキャパシタは、接続ストラップ170及び蓋180により直列に接続している。各蓋180は、外側に突出している電極部分190のところで各スーパーキャパシタ120と電気的に接続するように、各スーパーキャパシタ120に蓋をする。各蓋180は、両方のスーパーキャパシタ120を直列に電気的に接続するために、半田付けによりストラップ70と接触している。] 図17
[0098] 従来技術のモジュールと比較した場合、本発明によるスーパーキャパシタの容積が増大することを示すために、下記のパラメータが必要である。
C:得られる静電容量(F)
ξ:ファラデー密度(F/cm3)
h:活性化した高さ(cm)
H:全高(cm)
e:巻回したセパレータ/電極/集電体/電極/セパレータ/電極/集電体/電極の厚さ(cm)
φint:その周囲で巻回が始まる内径(φint>0)(cm)]
[0099] 出力データは、下記の通りである。
k:巻数
φext:巻数k回の静電容量Cの巻回の外径(cm)
Cn:n個の並列の入れ子状の巻回の静電容量(F)
φext n:キャパシタCnの外径(cm)
Vn:値CnのN個の入れ子状のキャパシタの容積(cm3)
V:並列の値Cのn個のキャパシタの容積(cm3)]
[0100] ]
[0101] すでに確立されている式の数値適用:
下記の数値の例の場合、各巻回の静電容量の値は同じであると仮定するが、このことは、実際には、大きな直径の巻回は、小さな直径の巻回より厚さが薄いことを意味する。各キャパシタの巻回の長さは同じである。]
[0102] 数値例1
C=600F ξ=30F/cm3 h=8cm H=10cm
e=0.05cm φint=2.5cm]
[0103] 図18は、モジュールとして結合されているn個の巻回素子の容積V、及びn個の共巻きされた素子Vnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この容積は、cm3により表される(左側の縦座標)。%ΔVは、共巻きされた素子と結合された素子との間の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図18
[0104] 数値例2
C=2600F ξ=30F/cm3 h=8cm H=10cm
e=0.05cm φint=2.5cm]
[0105] 図19は、モジュールとして結合されたn個の巻回素子の容積V、及びn個の共巻きされた素子Vnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この容積は、cm3により表される(左側の縦座標)。%ΔVは、共巻きされた素子と結合された素子との間の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図19
[0106] 数値例3
C=5000F ξ=30F/cm3 h=8cm H=10cm
e=0.05cm φint=2.5cm]
[0107] 図20は、モジュールとして結合されたn個の巻回素子の容積V、及びn個の共巻きされた素子Vnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この容積は、cm3により表される(左側の縦座標)。%ΔVは、共巻きされた素子と結合された素子との間の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図20
[0108] 結果:
図18、図19、図20は、使用した共巻きされた素子数及び初期静電容量とは関係なく、容積が増大することを示す。] 図18 図19 図20
[0109] 共巻きされたシステム上の質量の増大を示すことができる一般的な場合
すでに説明したように、本発明によるスーパーキャパシタを使用した場合、従来技術のモジュールと比較して、2つのスーパーキャパシタの直列又は並列の電気接続に関連する質量を低減することができる。]
[0110] 従来技術のモジュールと比較した場合の本発明によるスーパーキャパシタの質量の増大を示すために、下記のパラメータが必要になる。
ec:蓋の厚さ(cm)
et:チューブの厚さ(cm)
muc:キャパシタCの質量(g)
d:チューブ及び蓋の材料の比重(g/cm3)
出力データは下記の通りである。
mcc:値Cのキャパシタの蓋の質量(g)
mtc:値Cのキャパシタのチューブの質量(g)
m:並列の値Cのn個のキャパシタの全質量(g)
mn:値Cnのn個の入れ子状のキャパシタの全質量(g)]
[0111] ]
[0112] すでに確立されている式の数値適用:
ec=0.4cm et:0.05cm
d(アルミニウムの比重)=2.7g/cm3
mu600F=75g mu2600F=325g]
[0113] 数値例1
ec=0.4cm et:0.05cm
d(アルミニウムの比重)=2.7g/cm3
mu600F=75g]
[0114] 図21は、モジュールとして結合されたn個の巻回素子の質量m、及びn個の共巻きされた素子mnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この質量は、グラムにより表される(左側の縦座標)。%Δmは、共巻きされた素子と結合された素子との間の質量の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図21
[0115] 数値例2
ec=0.4cm et:0.05cm
d(アルミニウムの比重)=2.7g/cm3
mu2600F=325g]
[0116] 図22は、モジュールとして結合されたn個の巻回素子の質量m、及びn個の共巻きされた素子mnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この質量は、グラムにより表される(左側の縦座標)。%Δmは、共巻きされた素子と結合された素子との間の質量の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図22
[0117] 数値例3
ec=0.4cm et:0.05cm
d(アルミニウムの比重)=2.7g/cm3
mu5000F=650g]
[0118] 図23は、モジュールとして結合されたn個の素子の質量m、及びn個の共巻きされた素子mnを含む本発明による1つのスーパーキャパシタの等価を示す。この質量は、グラムにより表される(左側の縦座標)。%Δmは、共巻きされた素子と結合された素子との間の質量の百分率による増大を示す(右側の縦座標軸)。] 図23
[0119] 結果:
図21、図22、図23は、使用した共巻きされた素子数及び初期静電容量とは関係なく質量が増大することを示す。この質量の増大は、質量の点で増大した質量をさらに増大する追加の素子接続技術(接続ストラップ、蓋等)による以降の質量の増大を考慮に入れていない。] 図21 図22 図23
[0120] 結論:
共巻きされた素子数とは関係なく、従来技術によるいくつかの巻回素子の直列又は並列集合体の場合には、質量及び容積が相対的に同時に増大する。]
[0121] したがって、この新規なシステムを使用すれば、かさエネルギー密度及び質量エネルギー密度が有意に増大する。]
[0122] いくつかの説明のための図に示すように、各電極の質量、コーティングの厚さ、集電体の厚さ、炭素のタイプ及び全体の幅が異なる場合があることを明記しておくことは重要なことである。]
[0123] 上記例の中では、最も簡単な場合を取り上げたが、これらの場合は容易に何回も増設することができる。配置のタイプとは関係なく、有利な方法で質量及び容積の増大に焦点を当てている。このような増大は、図8で説明したタイプの配置により、電圧の場合も行うことができる。] 図8
[0124] 各電極は、それにより形成された静電容量の活物質の量を2倍にするために、及び集合体のバルク静電容量を非常に大きく増大するために、したがって、許容可能なエネルギーを最大にするために、特定の集電体に対して相対的に対称にすることができる(最も簡単で一般的な場合)。非対称の場合も触れないでおくことはできない。
−同じ素子内に異なる静電容量を有する巻線の場合。
−いくつかの活物質の場合(例えば、異なる炭素の多孔性)。
−距離dだけ離れている少なくとも2つの並置複合体(juxtaposed complex)を備え、少なくとも一方の共通の複合体が、両方の並置複合体に対向していて、少なくとも1つのセパレータにより後者から離れていて、本出願の目的である多重コイルシステムを有する巻回素子(別の特許出願の目的である)を形成するためにセパレータ及び複合体が順に一緒に巻かれたような多重トラックの共巻きされた巻線、すなわち、スーパーキャパシタの組合せ。]
[0125] 図24〜図28は、本発明によるスーパーキャパシタにより達成することができる回路のいくつかの例を示す。] 図24 図25 図26 図27 図28
[0126] 図24は、例示としての回路である。この回路においては、いくつかの導電及び絶縁領域、いくつかの巻回素子の直列の電気接続を備える特定のタイプの蓋により直列に接続している連続した巻回素子10、20、30(それぞれがスーパーキャパシタを形成している)を入手することができる。] 図24
[0127] 図25は、他の例示としての回路である。この回路においては、第1のスーパーキャパシタの各巻回素子10、20、30が、他のスーパーキャパシタの巻回素子10’、20’,30’と直列に接続している。第1のスーパーキャパシタのいくつかの巻回素子は、並列に接続している。] 図25
[0128] より詳細には、各スーパーキャパシタの基体は、電気絶縁部分60(冠状)により相互に分離されている、3つの導電部分S1、S2、S3(S1は、円盤状であり、S2及びS3は冠状である)を備える(図10に示すタイプの)蓋により蓋をされる。次に、両方のスーパーキャパシタは、下記のように積み重ねられる。
−第1のスーパーキャパシタの中央の巻回素子10は、第2のスーパーキャパシタの中央の巻回素子10’と直列に接続している。
−第1のスーパーキャパシタの周辺の巻回素子30は、第2のスーパーキャパシタの周辺の巻回素子30’と直列に接続している。
−第1のスーパーキャパシタの中間の巻回素子20は、第2のスーパーキャパシタの中間の巻回素子20’と直列に接続している。] 図10
[0129] この回路の利点は、接続ストラップを使用しなくても両方のスーパーキャパシタを電気的に接続することができることである。はっきり分かることは、2つの隣接するスーパーキャパシタを電気的に接続すれば、図26に示すように、特殊な接続ストラップ(図16に示す接続ストラップなど)により同じ回路を形成することができるということである。] 図16 図26
[0130] 図27は、スーパーキャパシタの連続した巻回素子が、星形回路を形成するように接続しているある実施形態を示す。] 図27
[0131] より詳細には、スーパーキャパシタの下部基体はその全表面を導電蓋で蓋をされ、スーパーキャパシタの上部基体は、スーパーキャパシタの各巻回素子に接続している3つの円盤部分を備える図13に示すタイプの蓋により蓋をされる。図14で説明したタイプの接続ストラップが、スーパーキャパシタの巻回素子を他の隣接するスーパーキャパシタの巻回素子と接続するために使用される。] 図13 図14
[0132] 最後に、図28は、2つのスーパーキャパシタが直列に電気的に接続している例示としての回路を示す。各スーパーキャパシタの巻回素子は並列に接続している。] 図28
[0133] より詳細には、各スーパーキャパシタの基体は、その全表面を導電蓋で蓋をされ、その全表面上で導電性接続ストラップにより接続している。]
[0134] したがって、本発明によるスーパーキャパシタを使用すれば、従来技術のスーパーキャパシタよりもより遥かに人間工学的に多数の電気回路を形成することができる。]
[0135] 本明細書に記載する新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく、上記スーパーキャパシタに多くの修正を行うことができることを理解することができるだろう。]
[0136] したがって、このタイプのすべての修正は、添付の特許請求の範囲に記載するスーパーキャパシタの範囲内に含まれる。]
[0137] このタイプの素子設計は、また任意の性質(リチウムイオン、リチウムポリマー、ニッケル−カドミウム、ニッケル−MH)のバッテリー又はバッテリーセル、又はさらに燃料電池すべてにも使用することができる。]
[0138] 本発明によるスーパーキャパシタは多くの利点を有する。
−本発明によるスーパーキャパシタは、2つの標準スーパーキャパシタのものと同じバルクエネルギーを有しているので、印加する電圧はもっと低くてもよく、したがって、ガスの発生を非常に大幅に抑えることができ、したがって、非常に有利な方法で寿命を延ばすことができる。
−本発明によるスーパーキャパシタの内部容積を、2つの結合されたスーパーキャパシタの内部容積よりも、回路当たり有利に増大することができる。この場合、寿命も延びる。]
[0139] 最後に、相互に接続している複数のスーパーキャパシタを備えるモジュールの場合には、モジュールの直列抵抗の少なくとも半分は、コイルと蓋の間の接続抵抗である。本発明による複数のスーパーキャパシタを備えるモジュールの場合には、複数の標準スーパーキャパシタを備えるモジュールと比較した場合、蓋とコイル間に必要な接合体(junction)の数が少なくて済むので、モジュールの直列抵抗が大幅に低減する。]
权利要求:

請求項1
少なくとも2つの複合体(2,3)と、両方の複合体(2,3)間の少なくとも1つのセパレータ(4)とを備える電気化学二重層を有するスーパーキャパシタであって、前記複合体(2,3)及び前記セパレータ(4)が、巻回素子(10)を形成するために順に一緒に巻かれ、前記スーパーキャパシタが、少なくとも1つの他の複合体(1)及び少なくとも1つの他のセパレータ(4)をさらに備え、前記他の複合体(1)及び前記他のセパレータ(4)が、少なくとも1つの連続した巻回素子(20)を形成するために前記巻回素子(10)の周囲に順に一緒に巻かれ、これらの連続した巻回素子(10,20)が、電子絶縁空間により分離されていることを特徴とするスーパーキャパシタ。
請求項2
前記スーパーキャパシタの複合体(3)が、両方の連続した巻回素子(10、20)に共通であることを特徴とする、請求項1に記載のスーパーキャパシタ。
請求項3
前記スーパーキャパシタが、少なくとも1つの第2の他の複合体(3b)をさらに備え、前記他の複合体(3a,3b)及び前記他のセパレータ(4)が、前記連続した巻回素子(20)を形成するために、前記巻回素子(10)の周囲に順に一緒に巻かれていることを特徴とする、請求項1に記載のスーパーキャパシタ。
請求項4
前記電子絶縁空間が、誘電体絶縁材料を少なくとも1回巻いたもので形成されている補強材(40)により形成されることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項5
前記電子絶縁空間が、前記第2の巻回素子(20)の少なくとも1つの複合体(1)の前記第1の巻回素子(10)の前記複合体(2)のうちの少なくとも1つを分離している距離qにより形成される、請求項1又は2に記載のスーパーキャパシタ。
請求項6
前記距離qが、少なくとも1mmに等しくなければならない、請求項5に記載のスーパーキャパシタ。
請求項7
前記スーパーキャパシタが、いくつかの巻回素子(10,20,30)に共通であり、前記いくつかの巻回素子(10,20,30)間で補強材(40)としての働きをする1つのセパレータを含むように、前記セパレータ(4)が連続していることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項8
各巻回素子(10,20,30)の高さが、一定であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項9
前記巻回素子(10,20,30)が、異なる高さを有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項10
前記巻回素子(10,20,30)が、その縦軸(Z)に沿って相互に相対的にシフトしていることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項11
前記巻回素子(10,20,30)が、その全表面上で第1の導電蓋(50)を通して電気的に接続し、前記蓋(50)が、前記巻回素子(10,20,30)の基底面の1つ上に位置することを特徴とする、請求項1〜10のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項12
前記第1の蓋(50)が、凹状の断面を有することを特徴とする、請求項11に記載のスーパーキャパシタ。
請求項13
前記第1の蓋(50)が、実質的に平面内を延在することを特徴とする、請求項11に記載のスーパーキャパシタ。
請求項14
前記巻回素子(10,20,30)が、その全表面上で第2の導電蓋(50)を通して電気的に接続し、前記蓋(50)が、前記巻回素子(10,20,30)を並列に接続するように、前記巻回素子(10,20,30)の基底面の他の1つ上に位置することを特徴とする、請求項10〜13のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項15
前記巻回素子(10,20,30)が、導電部分(S1,S2,S3)を備える第2の導電蓋(50)を通して電気的に接続し、前記導電部分(S1,S2,S3)が、電気絶縁部分(60)により相互に分離され、各導電部分(S1,S2,S3)が、前記巻回素子(10,20,30)を直列に接続するために、前記巻回素子(10,20,30)とそれぞれ電気的に接触することを特徴とする、請求項10〜13のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項16
前記導電部分(S1,S2,S3)のうちの1つ(S1)が、円盤状をしていて、前記他の導電部分(S2,S3)が、冠状をしていて、前記導電部分(S1,S2,S3)が、冠状の電気絶縁部分(60)により相互に分離されていることを特徴とする、請求項15に記載のエネルギースーパーキャパシタ。
請求項17
前記第2の蓋(50)が、1つの平面全体を延在することを特徴とする、請求項14〜16のいずれか1項に記載のエネルギースーパーキャパシタ。
請求項18
前記第2の蓋(50)が、凹状の断面を有することを特徴とする、請求項14〜16のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項19
各導電部分(S1,S2,S3)が、円盤部分の形をしていて、前記円盤部分(S1,S2,S3)が、半径方向の絶縁部分(60)により相互に分離されていることを特徴とする、請求項15に記載のエネルギースーパーキャパシタ。
請求項20
前記スーパーキャパシタが、少なくとも2つの接続ストラップ(70)を通して同じタイプの少なくとも1つの他のスーパーキャパシタに接続し、各接続ストラップ(70)が、前記蓋(50)の円盤状の導電部分(S1,S2,S3)とそれぞれ接触するための導電部分を備えることを特徴とする、請求項19に記載のスーパーキャパシタ。
請求項21
前記スーパーキャパシタが、少なくとも1つの電気絶縁部分により相互に絶縁されている少なくとも2つの導電部分を備える少なくとも1つの接続ストラップ(70)を通して、同じタイプの他のスーパーキャパシタに電気的に接続し、前記導電部分が、前記蓋(50)の導電部分(S1,S2,S3)とそれぞれ接触するようになっていることを特徴とする、請求項15〜19に記載のスーパーキャパシタ。
請求項22
前記接続ストラップ(70)が、実質的に平坦であることと、前記蓋(50)が、前記蓋(50)と前記ストラップ(70)との間の接触面のところを延在する電気的絶縁領域(60)を備え、前記電気的絶縁領域(60)が、前記ストラップ(70)の各導電部分が、前記蓋(50)の1つの導電部分(S1,S2,S3)と電気的に接触するように位置することを特徴とする、請求項21に記載のスーパーキャパシタ。
請求項23
各導電部分が、前記接続ストラップ(70)の端部(80)に突出している接続素子を備え、各突出素子が、前記蓋(50)の各導電部分(S1,S2,S3)と接触するためのものであることを特徴とする、請求項21に記載のスーパーキャパシタ。
請求項24
前記補強材(40)の高さが、前記第1の巻回素子(10)の活物質の高さと、前記第1の巻回素子(10)の全高との間であることを特徴とする、請求項4〜23のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項25
前記巻回素子(10,20,30)の前記複合体(1,2,3a,3b)の前記電極(12,13,22,23,32,33)が、異なる長さを有することを特徴とする、請求項1〜23のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項26
前記巻回素子(10,20,30)の前記複合体(1,2,3a,3b)の前記電極(12,13,22,23,32,33)の厚さが異なることを特徴とする、請求項1〜25のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項27
前記巻回素子(10,20,30)の前記複合体(1,2,3a,3b)の前記電極(12,13,22,23,32,33)が、異なる性質のものであることを特徴とする、請求項1〜26のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項28
前記巻軸(Z)に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、円形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項29
前記巻軸(Z)に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、六角形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項30
前記巻軸(Z)に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、三角形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項31
前記巻軸(Z)に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、八角形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項32
前記巻軸(Z)に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、矩形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項33
前記巻回素子(10,20,30)の角が突出していないことを特徴とする、請求項28〜32のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項34
前記巻軸に直交する前記巻回素子(10,20,30)の前記基体が、楕円形であることを特徴とする、請求項1〜27のいずれか1項に記載のスーパーキャパシタ。
請求項35
請求項1〜34のいずれか1項に記載の少なくとも1つのスーパーキャパシタが位置するケーシングを備えることを特徴とするモジュール。
請求項36
少なくとも2つの電極と、ケーシング内に位置する巻回素子を形成するために順に一緒に巻かれている少なくとも1つのセパレータと、前記ケーシングを閉止するための蓋とを含む円筒状の巻回素子を含む少なくとも1つの標準スーパーキャパシタをさらに備え、前記標準スーパーキャパシタが、少なくとも1つの接続ストラップにより前記スーパーキャパシタに電気的に接続することを特徴とする、請求項35に記載のモジュール。
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RU2492542C2|2013-09-10|
US8749952B2|2014-06-10|
AU2009216777B2|2013-12-19|
EP2250655A2|2010-11-17|
UA103611C2|2013-11-11|
US20110043962A1|2011-02-24|
CN102099881A|2011-06-15|
WO2009103660A2|2009-08-27|
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AU2009216777A1|2009-08-27|
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PL2250655T3|2017-02-28|
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EP2250655B1|2016-10-05|
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ES2608497T3|2017-04-11|
CA2715060A1|2009-08-27|
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FR2927727B1|2017-11-17|
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